技術士第二次試験 建設部門 必須科目 択一式過去問題



カテゴリ:[ 資格/就職/転職 ]


377件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[381] 平成28年選択1ー20

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時23分27秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
①保水性舗装は、舗装体内に雨水等を吸収し、晴天時などに徐々に水分を蒸発させるため、気化熱により路面温度を下げる機能を持つ。
 
②「コンクリート標準示方書 施工編(土木学会)」によれば、コンクリート構造物の施工に先立ち実施する照査とは、構造物、部材若しくは材料が、要求性能を満たしているか否かを、実物大の供試体による確認実験や、経験的かつ論理的確証のある解析による方法等により判定する行為をいう。
 
③GEONET(ジオネット)とは、国土地理院が運用している、全国に設置した電子基準点(GPS連続観測点)を連続観測するシステムである。
 
平成27年4月から実施された外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン(平成26年11月国土交通省・建設産業局)において、外国人建設就労者が日本国内に在留できる期間は、建設分野技能実習に引き続いて在留する場合では5年間とされている。
 
⑤国土交通省インフラ長寿命計画(行動計画)では、国土交通省が管理・所管するあらゆるインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする行動計画が示されている。




[380] 平成28年選択1ー19

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時22分13秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
①労働災害の発生状況を評価する指標である度数率とは、100万延実労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものである。
 
②労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは、労働災害などが起こる可能性と災害などでのケガの大きさが、どこにいつ潜んでいるかを調査し、適切なリスク低減対策を実施することをいう。
 
フライアッシュを用いたコンクリートの流動性は向上し、その単位水量は、同一スランプの通常のコンクリートに比べて、大きくなる傾向にある。
 
④薬液注入工法において一般的に使用される水ガラス系注入剤は、溶液型と懸濁型に分類される。
 
⑤トランジットモールは、中心市街地のメインストリートなどで一般車両を制限し、道路を歩行者・自転車とバスや路面電車などの公共交通機関に解放することで街の賑わいを創出することを目的としている。



[379] 平成28年選択1ー18

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時20分58秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
 
①コンクリートは圧縮強度が引張強度に比べて低く、この欠点を補うために、鉄筋などの鋼材を使用して鉄筋コンクリート構造にしている。
 
飽和粘土のような透水性が小さい土に荷重が加わり、内部に間隙水が徐々に排出されて時間とともに体積が減少していく現象を圧密という。
 
③設計基準強度が、18N/mm2のコンクリートと30N/mm2のコンクリートのヤング係数を比較すると、前者の方が後者より大きい。
 
④マニングの平均流速公式において、粗度係数が大きいほど流速は速くなる。
 
⑤モルタルの構成材料は、コンクリートを構成する材料から細骨材を除いたものである。



[378] 平成28年選択1ー17

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時19分49秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

エネルギーの利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
①メタンハイドレートはメタンと水が低温・高圧の状態で融合した氷状の物質で「燃える氷」とも呼ばれ次世代のエネルギー資源として注目されている。
 
②中小規模の水力発電には、多くの未開発地点があり、分散型電源としてのポテンシャルが高い。
 
③再生可能エネルギーとして、太陽熱エネルギーの利用とともに、地下水、河川水、下水などを熱源とした温度差エネルギーも利用されている。
 
④CCS(二酸化炭素回収・貯留)技術とは、中長期的に化石燃料の利用を可能とする技術の1つとして、排出される二酸化炭素を分離・回収・輸送して地中や海洋等に長期的に貯蔵し、大気から隔離する技術のことである。
 
太陽光発電は発電コストが安く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源であるが、開発には時間がかかるという課題がある。



[377] 平成28年選択1ー16

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時18分39秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

JISQ9000:2015に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
①製品及びサービスの品質には、意図した機能及びパフォーマンスだけでなく、顧客によって認識された価値及び顧客に対する便益も含まれる。
 
品質マネジメントシステムは、良質な製品を提供するためのものであり、顧客の要求事項を満たさない不良品が作り出された場合の処置方法の検討には利用できない。
 
③顧客重視の原則がもたらし得る主な便益として、顧客価値の増加、顧客満足の増加、顧客のロイヤリティの改善、リピートビジネスの増加、組織の評判の向上、顧客基盤の拡大、収益及び市場シェアの増加がある。
 
④苦情は顧客満足が低いことを示す一般的な指標であるが、苦情がないことが必ずしも顧客満足が高いことを意味するわけではない。
 
⑤監査は監査基準が満たされている程度を判定するためのプロセスであり、このうち内部監査は、マネジメントレビュー及びその他の内部目的のために、その組織自体又は代理人によって行われる。



[376] 平成28年選択1ー15

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時17分22秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

平成26年度国土交通白書に示されたICTの利活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
①国土交通分野における情報化施策は、内閣総理大臣を本部長とするIT総合戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)と連携して推進されている。
 
②「地理空間情報」をICTを用いて更に高度に利活用するため、「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき「G空間社会(地理空間情報高度活用社会)」の実現に向けた取組が推進されている。
 
CIM(Construction Information Modeling)の導入に向けた取組の多くは、二次元モデルの導入にとどまっている。
 
④高度道路交通システム(ITS)として社会に浸透したものの1つに、走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム(VICS)があり、旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報が提供されている。
 
⑤ETC2.0サービスとして、渋滞回避支援、安全運転支援、災害時の支援といった情報提供が始まった。

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[375] 平成28年選択1ー14

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時15分46秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

我が国の人口及び将来推計人口の関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、将来推計人口は、ここでは国立社会保障・人口問題研究所の2010年国勢調査に基づく出生中位・死亡中位を仮定した推計値をいう。
 
①2060年の総人口は、2010年に比べ約30%減少すると見込まれている。
 
都道府県別の将来推計人口は、東京都を除き、すべての道府県で2040年には2010年を下回ると見込まれている。
 
③2010年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、ヨーロッパ、北部アメリカ、オーストラリア及びニュージーランドと比較して、最も高い水準となっている。
 
④2060年の総人口に占める65歳以上のの高齢者の割合は、約40%になると見込まれている。
 
⑤2060年の総人口に占める0~14歳の年少人口割合は、10%未満になると見込まれている。



[374] 平成28年選択1ー13

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時14分12秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

交通政策基本法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

①この法律は、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としている。

②この法律では、政府は交通に関する施策についての基本的な方針や目標等を定めた「交通政策基本計画」を定めなければならないとされている。

③この法律では、交通関連事業者及び交通施設管理者は、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることとされている。

この法律では、交通に関する施策にを実施するため必要な財政上の措置については触れられていない。

⑤この法律では、国民等は本法に示された基本理念の実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めることとされている。



[373] 平成28年選択1ー12

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時13分0秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

我が国の建設産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
建設投資額は平成4年度をピークに、建設業就業者数(年平均)は平成9年をピークに、建設業許可業者数(年度末)は平成11年度をピークにいずれも減少に転じて現在に至っている。このうち、ピーク時に対する減少割合が最も大きいのは建設業就業者数である。
 
②平成23年度以降の建設業の売上高経常利益率は、建設市場の回復を背景として上昇傾向にあるものの、平成26年度においても全産業の平均値を下回っている。
 
③建設業就業者は、平成26年時点で55歳以上が全体の3割を超える一方、29歳以下が約1割となっており、全産業の平均よりも高齢化が進んでいる。
 
④建設業における技能労働者は、今後、団塊世代の大量離職等により大幅に減少すると予想される。そのため、労働者の確保に加えて、新技術・新工法の活用、人材の効率的な活用等、建設生産システムの生産性の向上を図ることが求められている。
 
⑤我が国の建設業による海外での工事受注実績(現地法人も含む)は、この15年間の動きを見ると、中東地域等での受注増により平成19年度に一つのピークを迎えた後、世界的な景気後退により一時急減したものの、その後はアジアを中心に増加に転じ、平成26年度は過去最高の受注額となった。



[372] 平成28年選択1ー11

投稿者: 加藤修一 投稿日:2016年 7月29日(金)06時11分46秒 pw126237069060.13.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

我が国の循環型社会の形成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
 
①「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」では、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事であって、その規模が一定規模以上のものの受託者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
 
②循環型社会の構築に向けて循環資源の「環」を形成するため、循環資源の広域流動の拠点となる港湾が、リサイクルポート(総合静脈物流拠点港)として平成27年度までに全国で22港指定されている。
 
平成24年度において、建設廃棄物は全産業廃棄物排出量の約5割、最終処分量の約5割を占めており、その発生抑制、リサイクルの促進は重要な課題である。
 
④建設発生土は、建設工事から搬出される土砂であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する廃棄物には該当しない。
 
⑤平成24年度における建設汚泥、建設発生木材の再資源化率は、平成17年度よりも向上しているものの、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊の再資源化率には及ばない。


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