技術士第二次試験 建設部門 必須科目 択一式過去問題



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[419] 建設産業

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)06時20分38秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

①建設産業の労働災害に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建設業労働災害防止協会がまとめた平成27年の建設業の死亡災害を事故タイプ別に見ると、多かった順に「飛来落下」(「墜落」)「自動車等」「建設機械等」である。

②建設産業の海外展開に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

主要な建設コンサルタント会社による平成27年度の海外受注実績のうち、ODA(政府開発援助)関連の受注額は全体の約60%(約86%)を占める。

③国土交通省などが取り組む施工時期の平準化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「余裕期間制度」の「任意着手方式」(フレックス方式)とは、余裕期間を含めた全体工期の中で、受注者が工期の「始期」と「終期」を任意に選択できる方式である。


④建設廃棄物に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

平成24年度の品目別建設副産物の排出量を見ると、アスファルト・コンクリート塊が平成20年度から大幅に増え、コンクリート塊の排出量を上回っている。(下回っている。)


⑤建設産業で利用されるインフラ用ロボットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省と経済産業省が中心となって進めている次世代社会インフラ用ロボットの現場検証では、「維持管理(橋梁、トンネル、水中)」と「新設(鋼構造、コンクリート)」(「災害対応(調査、応急復旧)」)の五つを重点分野として民間企業などから技術を公募した。

⑥建設産業の雇用や労働条件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3保険すべてに加入している建設会社の割合は、平成28年10月時点で約70%である。(96%)


⑦建設産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成27年度末の建設業許可業者数のうち、個人および資本金の額が3億円未満の法人は、全体の約80%(99.4%)を占めている。


⑧建設産業の就業者数や雇用などに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建設産業の平成28年の就業者数は約592万人(492万人)で、ピーク時の平成9年に比べて約28%減少した。




[418] 入札・契約

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)06時19分36秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

①「担い手三法」の改正に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「発注関係事務の運用に関する指針」では、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底するとしており、予定価格は原則として事前公表する。(事後公表)


②官民連携政策の一種であるPPPやPFIに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

PPP/PFIでは民間の資金やノウハウを活用して効率的に社会資本の整備などを進めることから、コンセッション方式による事業も含めて公務員の派遣は認められていない。(公務員の派遣は可能)


③国土交通省が導入、または検討している多様な入札・契約方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「技術提案・交渉方式」とは、入札参加者が提出した技術提案書を審査し、提案した技術の採否について受発注者間で交渉した後、入札によって契約金額を決定する方式である。(価格や工法について交渉した上で金額を決定する。)


④最近の入札不調・不落に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

東日本大震災の発生直後に比べて被災地での入札不調が沈静化していることから、国土交通省は平成29年3月以降に適用する「公共工事設計労務単価」で、被災3県(岩手、宮城、福島)での単価引き上げ措置を取りやめた。(引き上げ措置は続いている。)


⑤国土交通省が見直しなどを進めている最近の積算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ユニットプライス型積算方式(施工パッケージ型積算方式)は、直接工事費について施工単価ごとに機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定して積算する方法であり、積算の効率化を進めるため、平成24年度から試行が開始されている。


⑥「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

入札契約適正化法に基づく「適正化指針」はこれまでに何度か改正され、平成18年の改正では、新たに「一般競争入札の拡大」や「総合評価落札方式の拡充」などが義務付けられた。(努力すべき事項)


⑦公共工事におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

VFM(PFI)とは、公共施設の建設、維持管理、運営などに民間の資金、経営能力および技術能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本整備を図る事業手法である。

⑧公共工事の品質確保のための施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の売買契約において、売主には、住宅の構造耐力上主要な部分などについて30年間(10年間)の瑕疵担保責任が義務付けられている。

⑨総合評価落札方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省は平成28年4月に「総合評価落札方式の運用ガイドライン」の一部を改正し、総合評価落札方式のすべてのタイプで(施工能力評価型は対象外)、段階的選抜方式を本格運用する方針を示した。


⑩コンセッション(公共施設等運営権)や公共施設の民営化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成28年5月に内閣府が決定した「PPP/PFI推進アクションプラン」では、コンセッション事業などの重点分野として、それまで示されていた空港、水道、下水道、道路の4分野に、鉄道と港湾(文教施設と公営住宅)の2分野を追加した。



[417] 数値や用語

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)06時17分6秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

①平成27年4月時点の我が国の港湾に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地方港湾は全国に808港あり、そのほとんどが避難港(35港)である。

②航空ネットワークの拡充や空港運営に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成28年3月までに合計87カ国・地域(27カ国・地域)とのオープンスカイを実現することになった。

③景観の形成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

東京23区の電線地中化率は道路延長ベースで30%(7%)にとどまっており、ロンドンやパリ、香港の100%に比べて遅れている。

④我が国の空港に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。いずれも平成28年4月1日時点の状況である。

2000m以上の滑走路を有する空港は、すべての拠点空港を含めて合計30港(66港)である。

⑤交通分野の安全対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

交通事故による平成27年の死者数は、昭和45年のピーク時の4分の1に当たる4117人まで減少したが、約3分の1(半数)が歩行中または自転車の乗車中に発生している。

⑥人口減少や少子高齢化に伴う「2025年問題」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

東京都や大阪府、愛知県などの大都市圏では、高齢者は増加するものの、2025年でも地方から若年人口の流入が続くため、75歳以上の高齢者人口は2010年から20%(60~100%)程度にとどまる。

⑦国土交通省が「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に沿って進めている施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

インフラの点検は道路や河川、砂防、下水道などの分野で、平成28年3月末までに点検実施率が100%に達した。
(橋が28%、トンネルが29%、横断歩道橋などの大型構造物が37%)

⑧平成26年度末時点における我が国の住宅・社会資本整備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

新幹線の営業キロ数は約1400kmである。(2800km)

⑨訪日外国人旅行者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

アジアからのインバウンド需要が増加しており、2015年には訪日旅行者数、消費額ともに全体の約5割(8割)を占めている。


⑩我が国におけるエネルギーの動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

我が国の「エネルギー自給率」は、1960年には石炭や水力などの国内の天然資源によって6割近くに上がっていたが、その後は大幅に低下する傾向にあり、2014年は2割(6%)程度に落ち込むとみられている。

11次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

モーダルシフト(モビリティマネジメント)とは、自動車の過度の利用から公共交通や自転車を利用する方向へ、自発的な変化を促す交通政策をいう。


12建設分野で使われている語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

BRT(LRT)とは、低床式車両(LRV)の活用や電停の改良などによって、乗降の容易性や定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのことである。

13次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

遮熱性舗装(保水性舗装)は、舗装体内に雨水などを吸収し、晴天時などに徐々に水分を蒸発させるため、気化熱によって路面温度を下げる機能を持つ。

14関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

モーダルシフト(モビリティーマネジメント)とは、自動車の過度な利用から公共交通や自転車を利用する方向へ、自発的な変化を促す交通施策である。


15コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

モルタルの構成材料は、コンクリートを構成する材料から細骨材(祖骨材)を除いたものである。

16次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

業務核都市(流通業務市街地)とは、トラックターミナルや倉庫などの物流関連施設を集約して大規模な物流拠点として大規模な物流拠点とし、高速道路のインターチェンジ周辺などに建設した市街地のことである。



[416] 技術

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)06時16分0秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

①ITSの推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ETCの普及によって、それまでの高速道路の渋滞原因の約6割(3割)を占めていた料金所での渋滞はほぼ解消された。CO2の排出削減などは環境負荷の軽減にも寄与している。

②NETIS(新技術情報システム)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成27年度に活用された新技術の延件数を工種別に見ると、「コンクリート工」が最も多く、「土工」「舗装工」(「仮設工」「土工」)がそれに続く。


③構造物の非破壊検査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「赤外線法」(「超音波法」)は、コンクリートに赤外線を伝播させ、その速度からコンクリートの空隙などの内部欠陥やひび割れ深さなどを調査する方法である。


④「地理情報システム」(GIS)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

コンピュータを使って地理空間情報の電子的な処理を行う仕組みのことを、全地球測位システム(GPS)(地理情報システム(GIS))と呼ぶ。


⑤i?Constructionに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

i?Constructionの一環として、国土交通省は平成29年度から、マシンコントロール(MC)を搭載した重機や地上型レーザースキャナーを用いた「ICT土工」(「ICT舗装」)の実施を始める。


⑥ICTの活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成27年時点で、国が管理する河川や道路の管理用光ファイバーの累計延長は3800km(約3万8000km)であり、そのうち、施設管理に影響しない約1800km(約1万8000km)を民間事業者などへ解放している。


⑦CIMに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省は平成24年度から、まずは業務を対象にCIMの試行を始め、平成29年2月までに業務196件と工事90件(業務90件と工事196件)で試行した。



[415] 環境・エネルギー

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)06時14分58秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

①環境関連の法令や基準値に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

水質汚濁に関する環境基準には、「生活環境の保全に関する環境基準」と「人の健康の保護に関する環境基準」があるが、「人の健康の保護に関する環境基準」(「生活環境の保全に関する環境基準」)では、河川、湖沼、海域別に水域類型を指定し、類型ごとに水質の基準値を定めている。


②建設廃棄物の再資源化やリサイクルの推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建設汚泥の再資源化率は、平成24年の調査で約50%(70%)だった。


③環境省が作成しているレッドリストや同リストのカテゴリー定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

レッドリストのカテゴリー定義における「絶滅危惧種」とは、絶滅の危険が増大している種で、現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来、「絶滅危惧II類」のカテゴリーに移行することが確実と考えられているものをいう。


④健全な水循環系の構築に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

一級河川で、平成26年にBOD値(またはCOD値)が環境基準を満足した調査地点の割合は70%(91%)となり、ここ数年横ばいの状態が続いている。


⑤我が国におけるエネルギーの動向に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

我が国の「エネルギー自給率」は、1960年には石炭や水力などの国内の天然資源によって6割近くに上回っていたが、その後は大幅に低下する傾向にあり、2014年は2割程度(6%)に落ち込むとみられている。


⑥再生可能エネルギーに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り開始後の買い取り電力量の累計を発電施設の種類別に見ると、平成28年11月末時点で太陽光発電、風力発電、中小規模の水力発電、地熱発電、バイオマス発電の順に多い。(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模の水力発電、地熱発電)


⑦再生可能エネルギーの特徴や課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

風力発電は、太陽光発電と異なり、風さえあれば夜間でも発電できるが、風車の高さやブレード(羽根)によって効率が異なるので、風力エネルギーから電気エネルギーへの変換効率が低いことが課題となっている高い効率で変換できる


⑧建設廃棄物の再資源化やリサイクルの推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建設汚泥の再資源率は、平成24年の調査で約50%だった。(70%)



⑨我が国の温室効果ガスの排出量に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

二酸化炭素の排出量を部門別に見ると、2005年から15年度までの期間で最も増加率の高かったのは「家庭部」(「業務その他部門」)である。


⑩地球温暖化対策の主に緩和策の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

TDM(交通需要マネジメント)(モビリティマネジメント)による「エコ通勤」を推進している。


11大気汚染や騒音の防止などによる生活環境の改善に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

過去100年で、地球全体の平均気温が約0.7℃上昇している一方、日本の大都市(都市化の影響の少ないと考えられる地点)では約1.5℃上昇しており、ヒートアイランド現象の進行が見られる。


12国土交通省が敗勢27年11月まとめた「国土交通省気候変動適応計画」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地球温暖化への対処には、CO2の排出量削減などの「緩和策」と、地球温暖化で生じる被害を防止する「適応策」の2通りがある。緩和策だけでは被害を防ぎきれないことから、同計画では緩和策に頼らずに適応策を重点的に推進することが重要だとしている。(緩和策と適応策を車の両輪として取り組む)


13発電やエネルギーの利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「加圧水型原子力発電」(「沸騰水型原子力発電」)では、炉心で発生した熱を除去する冷却水が原子炉容器内で沸騰した状態で炉外へ取り出され、その蒸気で直接、タービンを回して発電する。



[414] 社会資本整備

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)05時53分37秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

①「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2020年をめどに、すべての自治体で(全都道府県と半数の市町村)景観計画を制定し、美しい街並みづくりを実現する目標を掲げている。

②平成27年11月に完全施行された改正水防法や改正下水道法などに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

改正前の水防法で設定されていた内水と高潮に関する浸水想定区域を、洪水に関する浸水想定区域と一体化して運用することとした。(今回の改正水防法で盛り込んだ。)

③「対流促進型国土」の形成に向けた国土・地域づくりや地域の拠点形成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

小学校区などの複数の集落を包含する地域において、必要な機能や地域活動の拠点を車で30分以内(歩いて動ける)の範囲集め、周辺の集落との交通ネットワークを確保した「小さな拠点」の形成を推進している。

④社会資本のストック効果に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省が設置したストック効果に関する専門小委員会の提言では、ストック効果の種類として、「安全・安心効果」、「生活の質の向上効果」、「所得増加による消費の拡大効果」(「生産性の向上効果」)を例示している。

⑤我が国の循環型社会の形成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「循環型社会形成推進基本法」では処理の優先順位を初めて法定化し、発生抑制、再生利用、再使用、適正処分、熱回収(熱回収、適正処分)の順とした。


⑥国土の利用や国土をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成28年地価公示に基づく平成27年の地価動向をみると、全国平均では地価は依然として下落を示している。用途別では住宅地の下落幅が拡大し、商業地では横ばいが続いている。
(全国平均はそれまでの下落から上昇に転じた。用途別では住宅地がわずかに下落しているものの、下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は横ばいから上昇に転じた。)

⑦国際海上貨物の輸送ネットワークの機能強化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

京浜港では、平成27年4月から横浜港南本牧ふ頭で我が国最大となる水深18mの大水深コンテナターミナルが供用を開始したほか、平成28年3月には横浜港と東京港(川崎港)で先行して設立された横浜東京国際港湾株式会社(横浜川崎国際港湾株式会社)を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資した。

⑧国土交通省が進めている道路を「賢く使う」取り組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

高速道路がその機能を最大限に発揮し、道路ネットワーク全体を「賢く使う」には料金体系の見直しも必要であり、首都圏の高速道路では従来の利用重視の料金体系から整備重視の料金体系(整備重視の料金体系から利用重視の料金体系)に平成28年4月に移行した。

⑨平成27年9月に閣議決定された第4時社会資本整備重点計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

二つの重点目標と五つの政策パッケージを設定し(四つの重点目標と13の政策パッケージを設定)、計画期間に実施する重点施策とその進捗を示す指標を明示した。

⑩平成27年2月に閣議決定した「交通政策基本計画」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

計画期間は、平成26年度から平成50年度(平成32年度)までとしている。


11「国土交通省生産性革命プロジェクト」関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

人口減少社会を迎えるなか、働き手の減少を上回る生産性の向上によって成長力を高める、短期間のうちに(持続可能)需要拡大につなげることが取り組みの最大の狙いである。


12インフラシステム輸出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成27年12月に、中国が主導して「アジア開発銀行(ADB)」(「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」)を設立し、57カ国が創設メンバーとして参加した。


13地域の公共交通に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

利用者の減少などによって地方のバス路線の廃止が相次いでいる。その影響で平成24年度以降、乗合バスによる輸送人員は減少を続けている。(横ばい)



[413] 防災

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)05時35分48秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

①平成26年8月に広島で発生した土砂災害を踏まえ「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)が改正された。改正内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

都道府県に対して、土砂災害警戒区域における基礎調査の結果の公表までは義務付けていない。(義務付けている。)

②火山噴火に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

火山活動が活発で噴火に伴う土砂災害のおそれがある19火山(49火山)を対象として、「火山噴火緊急減災対策砂防計画」を制定し、平成28年3月までに17火山(27火山)が作成を終えている。


③災害や防災に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

市町村では、都道府県内の統一応援協定や県境を越えた広域的な協定の締結など、広域防災応援協定に取り組む傾向にあり、消防庁によると平成28年4月1日時点で広域防災応援協定を結んでいる市町村は、全市町村の約6割(9割以上)となっている。


④インフラ投資の水準や防災環境の国際比較に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約6割(2割)が、我が国の周辺で発生している。


⑤「平成28年(2016年)熊本地震」関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

地震発生後、九州新幹線の全線運行開始までに1ヶ月以上(約2週間)を要するなど、九州地方の交通網に大きな打撃を与えた。


⑥地震対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

約4435haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、平成30年度(平成32年度)までに最低限の安全性を確保し、おおむねかいしょうすることになった。


⑦「災害対策基本法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

防災とは、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐことをいい、、災害の復旧を図ることは含まれない。(含まれる)

⑧東日本大震災からの復興に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成29年1月末時点で、土地区画整理事業の完了率(戸数ベース)は91%に達した。(32%)


⑨災害の予報や災害情報の提供に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省は、河川の水位や洪水予報、水防警報などの河川情報をウエブサイトに掲載する「プッシュ型」(「プル型」)の情報発信に力を入れ、洪水時の警報や避難に役だ立てる。



⑩日本で発生が予想される巨大地震に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省は平成28年11月、緊急輸送道路のうち、高速道路と直轄国道の橋について、大規模地震の発生確率が高い地域では、今後10年間(5年間)で耐震化を終える目標を掲げた。


11豪雪地帯や雪害対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「災害救助法」に基づき、応急措置を実施するために緊急の必要があると市町村長が認めた場合は、雪下ろしのために空き家などに立ち入ることができる。

12土砂災害対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)に基づき、土砂災害特別警戒区域では要配慮者利用施設などに係る開発行為を規制している。併せて、市町村地域防災計画において土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称と所在地、土砂災害の情報伝達に関する事項を定めるなど、ハードよりソフトを重視した対策を推進している。(ハードとソフト一体)

13 平成27年12月「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が答申された。この答申を踏まえて定められた「水防災意識社会再構築ビジョン」に関する次に記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ソフト対策では、住民が自らリスクを察知して主体的に避難できるよう、より実効性のある「住民目線のソフト対策」へ転換し、平成32年(平成28年)の出水期までをめどに重点的に対策を実施する。



[412] 維持管理・運営

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 7月 3日(月)05時22分15秒 pw126234090137.21.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

①公共施設の維持管理や長寿命化に向けた施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国土交通省は(総務省)平成26年4月に、「公共施設等総合管理計画」の制定を自治体に要請した。これは、インフラ長寿命化基本計画に基づく、「行動計画」に位置付けられるものである。

②社会資本の老朽化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建設年度が明らかで、水深が4.5mより深い約5000施設の港湾岸壁のうち、平成45年には32%(58%)が建設後50年以上を経過する。

③社会資本のメンテナンスサイクルに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

社会資本のメンテナンスサイクルとは、(点検から診断、措置、記録さらに次に点検)計画から設計、施工、維持管理という社会資本整備の一連の流れを指し、これを構築することが、社会資本の安全性の確保や長寿命化のためには重要である。


④社会資本の予防保全やアセットマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

アセットマネジメントの効果の一つは、損傷の推移を適切に予測して事故の発生を未然に防ぐ予防保全型の管理から、損傷が発生してから対応する事後保全型の管理(損傷が発生してから対応する事後保全型の管理から、損傷の推移を適切に予測して事故の発生を未然に防ぐ予防保全型の管理)に転換できることである。


⑤道路の点検・診断の現状に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成27年に点検を実施した橋のうち、判定区分Ⅳ(緊急措置段階)と判定された橋の割合は約1%(0.1%)だった。

⑥「道の駅」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「道の駅」は約4割(8割)が観光案内所を有し、地域を訪れた人が最初に訪れるゲートウエイや「着地型観光」の受け入れ基地としても機能している。


⑦インフラメンテナンス国民会議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

インフラメンテナンス国民会議は国土交通省(民間企業や自治体)が主催し、民間企業や自治体、研究機関などが参加して、平成28年11月に発足した。

⑧国土交通省が「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に沿って進めている施策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

インフラの点検は道路や河川、砂防、下水道などの分野で、平成28年3月末までに点検実施率が100%に達した。(道路の分野が遅れている)



[411] 平成29年予想問題30

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 4月21日(金)12時12分55秒 pw126211080113.15.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

次の用語の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

度数率とは、1000延べ実労働当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表したものである。

②コンステンシーとは、フレッシュコンクリートやフレッシュモルタル、フレッシュペーストの変形または流動に対する抵抗性である。

③泥水加圧シールド工法は、シルト粘土層や固結土層に対しても適当な濃度の量や作泥土材を用いることで泥土に変換できるもので、多種多様な地層に対して広く適用できる。

④コンクリートのひび割れ注入工法における注入方法には、主にゴムやバネ、空気圧などの圧力によって注入する「自動式低圧注入工法」とグリスガンなどによる「手動式注入工法」がある。

⑤樹脂含浸コンクリートとは、コンクリートの表面に樹脂を含浸させて緻密さを高めたコンクリートで、外部からの劣化因子の侵入を低減できる。



[410] 平成29年予想問題29

投稿者: 加藤修一 投稿日:2017年 4月21日(金)12時10分59秒 pw126211080113.15.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

次の用語の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

①CNG自動車とは、Compressed Natural Gas自動車(天然ガス自動車)のことである。

②EMSとは、自動車の運行において計画的かつ継続的なエコドライブの実施に加え、その評価と指導を一体的に行う取り組みである。

③トラックのCO2排出原単位とは、貨物1トンを1km輸送するときに排出されるCO2の量である。

大阪湾フェニックス計画とは、首都圏の建設発生土を調整し、埋め立て用の材料を必要とする港湾の建設資材として利用する仕組みである。

⑤開かずの踏切とは、列車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が1時間あたり40分以上となる踏切のことである。


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